【北國新聞】BPO企業への私募債引き受け

総務省が発表した令和３年情報通信白書によるとコロナなどを境に民間企業におけるテレワーク導入割合は増えつつあります。

しかし、地域別にみると関東が36.3％の実施率であることに対して、東海北陸甲信越地区は15.9％、北海道・東北地区は12.4％、中国四国九州地区は11.2％とまだまだ低い水準にあります。

社員の退職理由の大多数を占めるのは（従事する職務内容が好きであるにも関わらず）職場の人間関係が挙げられます。

関西地区に本社のあるＢＰＯ企業の業容拡大に際してこの度私募債（償還期間５年）をお引き受けすることとなりました。

BPO企業の業容拡大はテレワーク導入による業務効率の推進や社員の働きやすい職場環境を作ることにも貢献できるものと考えお引き受けいたしました。

今後は上記のような悩みを抱えるクライアント様には是非問題解決の一助としてご紹介させて頂けますと幸いに存じます