About

ごあいさつ

当社はクライアント企業にとって「パラダイムシフトにおけるノアの方舟」でありたいと願い、その理念のもと設立致しました。
創業以来地元産業界からの期待にこたえるべき数多くの企業経営者のよき相談相手として様々な課題を解決してきまして、それなりの社会貢献を果たしてきたと自負しています。
ここしばらくの間でわが国を取り巻く経済環境は非常に大きく変化しており、まさに激変と言っても過言ではありません。
その流れは中堅、中小企業の経営環境においても例外ではなく、非常に目まぐるしく、複雑化かつ高度化してきております。これからの企業経営はまさに、その流れをしっかりと読みきりながら大胆に経営の舵取りをしていかなければなりません。私たちスターシップホールディングスは税理士事務所を母体としたコンサルティングファームです。悩みを抱え日々努力されています多くの中堅・中小企業の経営者の皆様方に最善となるご提案で一筋の希望の光へと誘っていけますよう精進させていただきます。これからの企業経営に取りまして良きパートナーとして。

Service

一口に事業承継と言っても100社あれば100通りの事業承継があり、決して教科書や書籍で観るような手法が正解とは限りません。
今まで約20年で10,000件以上の事業承継の相談にのりました。その間200件を超える成約件数、成約率90.3%の実績があり、自分自身も二代目という立場で親族内承継に15年間経営してきた経験があります。
ご依頼いただく企業様に最も相応しい事業承継をご提案させていただきます。

分岐点を迎えた企業の歩む道とは・・

株式会社スターシップホールディングス

業務内容

M&Aコンサルティング
<業務概要>
・M&A仲介業務
・M&Aスキーム立案
・M&Aに伴うドキュメントの作成
・株価査定業務
・営業権算定業務
アフターM&Aコンサルティング
<業務概要>
・統合経営計画の策定
・総合アクションプログラム立案
・総合組織立案
・総合計画実行フォロー
MBOコンサルティング
<業務概要>
・プレデューデジジェンス
・MBOスキーム立案
・MBOスキーム交渉
・ファイナンス斡旋
組織再編性コンサルティング
<業務概要>
・グループ企業事業デューデリジェンス
・スキーム立案・スケジューリング調整
・経営計画立案指導
相続・事業承継コンサルティング
<業務概要>
・現状把握
・相続税額シミュレーション
・事業承継計画立案
・計画実行支援
・モニタリング

事業承継の事例

親族内承継の事例

種類株(議決権制限株式)の発行で、スムーズな承継が可能に。
経営者の希望
[後継者へ事業承継]
社の創設者は、自身の年齢を考え後継者への事業承継を考えている。
問題・課題
[長男を代表にしたい]
  • 後継者には子どもが3人がいる。
  • 創設者である親族間での相続争いはなさそうだが、次男は県外で就職しており、長女も既婚で県外に在住。能力などを考慮しても長男を代表にしたい。創業者は、自身の年齢を考え、後継者への事業承継を考えている。
実施策
  • 長男に「普通株式」を承継。次男と長女には株主総会において行使できる決議事項が制限された「議決権制限株式」を承継した。
結果
[それぞれに見合った形で]
  • 経営に関しては、能力等も備わった長男が事業を運営することとなった。
  • 財産に関しては、法定相続人である次男、長女にも権利を与えることができた。
会社分割で、親族間の相続争いを未然に防止。
経営者の希望
[相続対策]
商社、メンテナンス会社、不動産賃貸業と事業を行っていた社の代表は、今後のことを考え相続対策を考えている。
問題・課題
[相続争いは避けたい]
  • 後継者には妻と子どもが3人いる。
  • 自身の死後に親族間で相続争いがおこらないよう、先手で相続を行いたい。
実施策
[業種で分け、継がせる]
  • おおまかに3部門ある業務を、業種ごとに3社に分割し、長男・次男・妻と長女とに各社の業務を受け継ぐこととした。
結果
[争いを未然に防ぐ]
親族に各自会社を分割して相続するため、親族間の争いを防いだ。

親族外承継の事例

[株式譲渡]M&Aで継げず、廃業できずの高齢経営者を救った!
経営者の希望
[リタイアを希望]
社の創業者は年齢的な限界を感じ、もうそろそろリタイアしたい。
問題・課題
[後継者がいない]
後継者となる子どもがおらず、社員にも適任者がいない。
[従業員]
従業員のことを考えると会社をたたむことができない。
[負債]
工業用機器などを購入した際の負債が残っている。
[安定収入]
会社を清算しても、リタイア後の生活が安定するとは言いがたい状況。

株式を100%譲渡

条件: 従業員と債務も一緒に…

実施策

従業員1.5倍、年商2.5倍規模の射出成型部品製造業A社とM&A。

[従業員も負債も一緒に]
「従業員の継続雇用」「債務の引き継ぎ」などを譲渡条件にJ社に株式を100%譲渡。
結果
[1+1が2.5に]
  • 社を得て、A社は1+1が2.5に化けるほどの相乗効果を得た。
  • 従業員の雇用も継続。
  • 創業者への金銭的負担もほぼなし。
[株式譲渡]大手各社の包囲網の中、生き残る唯一の方策とは?
経営者の希望
[大手の進出で危機]
創業以来、地元の人々に愛されてきたスーパーが全国展開の大手数社の進出により危機に直面。最悪の事態だけはどうしても避けたい。
問題・課題
[誰にも相談できない]
後継者となる子どもがおらず、不安をあおるだけなので社員には相談できない。また、社員にも適任者がいない。
[倒産による悪影響]
スーパーが倒産すれば、従業員が路頭に迷い、仕入れ先にも迷惑をかけ、小さな取引先は連鎖的に倒産してしまうかもしれない。

株式を100%譲渡

条件: 従業員と取引先の継続

実施策
[従業員と取引先を守る]
ちょうど株価をアップさせたいタイミングであった大手スーパーB。魅力的な好立地の店舗とローカルチェーンとしての知名度の高さが大きく評価され、従業員の雇用と取引先の継続を2大条件に、100%株式譲渡。
結果
[DNAだけは残したい]
  • さらなる他の大手にも対抗できるように。
  • 従業員の雇用継続でスーパーのDNAは残った。
  • 最悪の事態は回避することができた。
[株式譲渡]まるでジグソーパズルのよう、強みと弱みがかみ合った2社
経営者の希望
[民間への進出]
公共工事の仕事に定評があるC社は、民間工事への手を広げたいと考えている。
[公共への進出]
一方、民間工事が好況なD社は、さらなる事業拡大のため公共工事の強化を望んでいる。
問題・課題
[ノウハウがない]
C社は民間工事への営業ノウハウがなく、優れた技術力を持て余す状態になっている。
[知名度が低い]
創業10年と歴史が浅く、知名度もやや低いD社は、公共工事の拡大に手こずっていた。

メリットを補完し合ってC社をD社の100%子会社に。

実施策
[メリットを補完し合う]
お互いのメリットを補完し合うべく、C社をD社の100%子会社にすることにした。
結果
[理想的なマッチングに]
  • C社は民間工事への営業ノウハウを得られ、D社はC社というブランドと工事実績を共有できるようになった。
  • メリットとデメリットを補完し合うだけでなく、互いの強みを活かし合った理想的なマッチングのケースとなった。
  • 100%株式取得により、許認可や実績の引継ぎがされ、業務を共有することが可能。
[株式譲渡]業績好調、味や技術も超一流。このブランドを託す相手は?
経営者の希望
[後継者選びの悩み]
水産加工品製造のE社の代表は、会社の後継者選びに頭を抱えている。
[事業の部門強化]
同じころ、同業のF社の若き社長は、事業の部門強化を狙い苦悩していた。
問題・課題
[息子は継がない]
E社代表の一人息子は会社を継がないと意思表示した。
[現在に不安を抱えている]
若い感性と消費者心理を理解しているF社の社長は、乾珍味だけの現在の総菜部門に不安を感じている。

F社がE社を子会社化。販路拡大、後継者いらず。

実施策
[認知度・評価を活かす]
  • F社がE社を子会社化することにした。
  • E社のブランドは地元での認知度や評価も高いため、F社の名や社員も現存のままにした。
結果
[販路拡大、後継者いらずに]
  • E社の主力商品はF社が強化したい部門であり、事業にプラスとなった。
  • F社の持つ全国規模の販売網で、E社ブランドの商品の販路が全国に拡大。
  • E社のブランドは残りつつ、実質の事業経営はF社が行うため後継者の心配がなくなった。
[事業譲渡]「集中と選択」成功の秘訣は販売会社に製造を事業譲渡
経営者の希望
[自社にも製造部門を]
プラスチック製品販売を行うG社の代表は、自社にも製造部門を設けたいと思っている。
問題・課題
[人手も必要に]
これまで販売のみに従事しており、これからエンジニアの採用となると何かと物入りだ。

製造部門を事業譲渡

実施策
[製造部門とともにエンジニアも得る]
  • 事業の集中と選択を行うため、プラ製造部門の事業譲渡を希望していたH社とM&A。
  • H社からの「従業員の雇用」という条件で合意。
結果
[互いがスムーズに]
  • 熟練のエンジニアをそのまま採用できた。
  • 製販一貫ができるようになり、同業他社からの受注が増えた。
  • H社も残った部門に集中して力を注げるようになり、業績好調に。
[業務提携]医療機器卸業に迫った危機、団結して大手に立ち向かえ!
経営者の希望
[業界再編]
医療機器卸のI社代表は、大手による業界再編の動きに焦りを感じていた。

業務提携で運営コスト削減競争力強化。

実施策
[業務提携し総合商社化]
  • 再編の荒波を乗り切るべく、ワンマン社長から政権交代し、新体制になったJ社とM&A。
  • 取扱う商材が異なることから、総合商社化を図った。
結果
[新体制に期待]
  • 総合商社化により、経営の効率化・運営コスト削減が実現。
  • I社は提携により競争力が強化された。
  • 新体制やI社との提携により、同業他社からM&Aによる提携が持ちかけられ、J社はさらに業容を拡大している。

豊富な事業承継コンサルティングの実績に基づき、
お客様にとって最適な事業承継方法をご提案いたします。

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